workflow創業・起業をお考えの方が当事務所にご相談いただいた際の業務内容です。

無料相談

どうして独立したいのか。創業・起業のどんなことにお困りなのか。
まずは無料相談にて、お客様の創業・起業に対するお気持ちをお伺いいたします。

そのうえで当事務が支援できる内容と料金を提示させていただき、業務を開始させていただくかご検討いただきます。

支援業務内容

当事務所では、以下の業務を中心に創業・起業支援を行います。

事業形態の決定

創業・起業をするから株式会社を設立すれば良いというわけではありません。法人を設立せずに個人事業として事業を始めたほうが良い場合もあります。また、事業の内容によってはNPO法人や一般社団法人といった事業形態が合うかもしれません。このように、事業形態を決めることはとても大切な作業になります。

法人設立支援

株式会社、合同会社、NPO法人(特定非営利活動法人)、一般社団法人、一般財団法人と、法人といっても多くのカタチがあります。これらどの法人においても設立の支援や代行ができます。

創業・起業までの計画

実際に事業を始めるまでに、どういった計画で進めるかを決めます。事業を始めるには必要な準備がとてもたくさんあります。資金調達や備品・什器等の準備はもちろんですが、始めたい事業のマーケティングも必要な場合があります。

創業・起業後の事業計画等

事業をどう運営し収入につなげるか。営業をどうするか。宣伝広告はどうするのか。こうした事業計画を確立し、事業開始後の戦略と戦術を計画します。創業・起業してすぐは迷うことも多く、不安で右往左往することもあります。そんな時でも事業を信じて進めていける指針となる事業計画を作成していきましょう。

補助金・助成金・融資等の資金調達

事業を始めるうえで資金の問題は必ず付いて回ります。事業に必要な資金と自己資金を把握して、補助金や助成金又は金融機関での融資による資金調達を支援します。

許認可申請等

事業によっては行政による許認可等が必要な場合があります。建設業、飲食店、医療・介護・福祉事業、環境産業、派遣事業…と許認可等が必要な事業は意外と多くあるものです。行政書士は許認可申請の専門家として申請を代理で行うことができます。

お客様の人生設計を含めた生活設計

独立して事業を始めるということは、お客様ご自身の人生においての大きな出来事になります。ですから、創業・起業を人生設計の一つとして捉えていただきたいと考えています。ご家族がいる場合、創業・起業をしたことで悪い影響を与えたくはないはずです。独身の方であっても、将来の人生設計ができれば事業にも専念できるでしょう。こうした観点から、ファイナンシャル・プランナーとしてお客様の生活設計も支援いたします。

相談料は無料です!お気軽にお問い合わせください。0776-61-6318受付時間|10:00 - 18:00 [ 土・日・祝日除く ]

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