法人運営の肝を押さえる！
社長さん、理事長さんに代表さん、さらに役員をされている皆さん。
法人の運営はきちんと行っていますか？
日本も法令順守とかコンプライアンスと叫ばれて久しくなりますが、ちゃんと実行している法人はどれくらいあるのでしょう。
法人とは
その前に、日本にはどれくらいの法人の種類が存在するのかご存じですか？
法律の改正等によって細かい種類は変化しているのですが、このコラムを書いてる2016年2月時点では、ざっと200種類以上の法人が設立可能となっています。
では、そもそも法人とは何でしょう。
NPO法人のように「○○法人」と呼ばれるものは分かりやすいかと思います。
しかし、法人と名の付くもの以上に、日本で圧倒的に多い法人があります。
それは株式会社です。
商業・法人の登記統計によると、平成26年時点で888,435件の株式会社が存在しています。
これら法人は、法律の規定によって設立することが前提です（法人法定主義と言います）。
民 法
（法人の成立等）
第三十三条 法人は、この法律その他の法律の規定によらなければ、成立しない。
2 学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益を目的とする法人、営利事業を営むことを目的とする法人その他の法人の設立、組織、運営及び管理については、この法律その他の法律の定めるところによる。
上記の民法を基本として、株式会社は“会社法”、NPO法人は“特定非営利活動法人法”、一般社団法人は“一般社団法人及び一般財団法人に関する法律”、学校法人は“私立学校法”、というように法人には存在の根拠となる法律があるのです。
法人運営の肝とは
つまり、どういうことかというと。
法人運営の肝は法律にあり！！
ということです。
利益目的の法人もあれば非営利な法人もある。
公益目的な法人と言えども収益のある事業をしちゃいけないわけじゃない。
でも、どんな法人も長く活動し続けたいし、そのためには適切な運営が必要になってきます。
「法人運営の肝を押さえる！」のコラムでは、法律による法人運営に触れていきます。
取り上げる法人は中小規模で、非公開株式会社、合同会社、一般社団法人、NPO法人の4種類を基本に考えています。
また、題名のとおり運営の肝の部分を押さえ、労働法務や会計・税務については他の専門家にお譲りいたします。
このコラムが中小規模の法人運営に奔走しておられる方々の一助になれば幸いです。
